連合東京ニュース

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2019.03.23
3/22 東京商工会議所に賃上げなど要請
 多くの未妥結組合の交渉継続する中で、
      東京商工会議所へ賃金改善に実のある回答を強く要請!
    働き方改革・取引環境の改善が必要、連携した取り組みを強調


 3/22午後、連合東京・岡田会長、白川会長代行、杉浦事務局長はじめ関係局長が東京商工会議所を訪ね、継続している賃上げ交渉に実のある改善額の回答を強く要請した。また、2019春季労使交渉の労働時間問題はじめ様々課題に意見交換を行った。
 東京商工会議所からは、西尾常務理事、小林理事・産業政策第二部長、湊元総務統括部長、杉崎産業政策第二部副部長はじめ関係部局8名が出席。
 岡田会長は、賃上げは引上げ額こそ昨年より少し減額の状況だが、6年目も賃金改善成果がでておりサービス産業における頑張りもあり、今後本格化する中小労組では規模間の格差是正に向けた積極回答を要請した。また、働き方改革課題も交渉中、各産業や企業環境に応じた各労使の取り組みの重要性を強調。労使団体がしっかり必要なことを議論、社会を動かしていくことの必要性も訴えた。
 西尾常務は、「幸福度ランキング」今年58位への低下を大きな憂いを表明した上で、米中関税摩擦からの貿易停滞、中小企業の経営者のマインドも低下しているのが現状と説明。人手不足、設備投資など課題もあるが人材のイノベーション、システム・働き方改革からの取り組みも必要と挨拶した。
 意見交換では、小林理事からは東商会員でもこの4年間、6割で賃上げを行っており、今年も利益の上がっている企業では賃上げをといつも会長は発信している。ここ最近の法対応ではなんと言っても「同一労働同一賃金対応」が大きな課題で、その内容理解では基準が明確でないだけに難しい状況だと説明した。杉先副部長は、東京商工会議所調査の働き方改革への理解度、準備度など会員アンケート調査が説明されたが、内容理解や準備が今だ十分でない現状があることが数値で明らかになった。
 公正な取引環境づくりなどには同じ認識であり、連携した取り組みを確認した。そのた、賃金目標の考え方、雇用形態による不合理な格差解消の動向、外国人労働問題への対応など連合東京の側から説明し、今回も有意義な意見交換となった。
 (労働政策局長:傳田雄二)

3.22東京商工会議所(確定).docx

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