連合東京ニュース

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2019.05.15
東京2020大会におけるTDMについて、十分な周知と労使協議が必要だ!
 連合東京は、東京2020大会における交通需要マネジメント(TDM)についての説明会を、5月15日(水)13:00〜田町交通ビル5F会議室にて84名が参加し開催されました。
 冒頭白川連合東京会長代行は、「過日開催された小池都知事と連合東京三役との懇談の中で、TDMについて十分な周知徹底を図ってほしいとの要望を受けて実現した」と挨拶しました。
 その後、東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会施設部 松本輸送課長より「2020大会輸送と企業活動との両立に向けて」と題し、説明を受けました。
 松本課長からは、大会スケジュールと規模とともに、大会時の交通・鉄道の見通しについて触れ、何も対策を行わないと大会に起こりうるリスクの例を紹介し、TDMの必要性と、東京2020大会向けのBCP(事業計画)の策定などを企業に要請していると述べました。
 その後の意見交換では、首都高や空港で働いている労働者の立場から、「早めの情報共有と、現場に混乱を招かないよう配慮して欲しい」、鉄道関係者からは、「一般市民向けの情報提供を徹底して欲しい」などの意見が出されました。
 今回、行ったTDM説明会について、交通・鉄道混雑緩和にむけた対策はもとより、テレワークや時差ビズ等の取り組みも必要であり、それを一体的に取り組むための「スムーズビズ」推進に向け東京都は取り組みを要請しております。
 連合東京は引き続き、課題を共有し、働く者の立場に立った政策・制度要求と実現に向け取り組んで参ります。

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