労働局

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2019.03.22
3/18 東京地方労働審議会
 東京地方労働審議会 H.31年度 東京労働局の行政運営方針 
       「誰もが安心して働き続けられるTOKYOへ」に意見
  
長時間労働を是正、雇用形態による不合理な格差解消、法改正周知を万全に
    
 働き方改革による労働環境の整備、生産性の向上の推進など

 

 労働基準の徹底、職業安定や人手不足対策、職業紹介・派遣事業対策、仕事と暮らしの両立支援、労働相談や労働保険・徴収業務まで東京労働局の事業分野は本当に幅広い、勤労者をしっかり支える厚生労働省の出先機関。とりわけ、一億総活躍からはじまった働き方改革は、国の重要な労働そして経済政策。その実現への大きな契機である労働基準法の大改正はこの4月施行、更にパート・有期法の施行も来年に迫ってきた。法周知から企業の取り組みを支援、そして監督指導する大きな役割を担う東京労働局の行政運営を労働者目線で点検。
 
 東京労働局のH31年度「行政運営方針」第一次案が説明され、連合推薦委員は、積極的に意見提起を行った。
 傳田委員(連合東京労働政策局長)は、‥豕都の今年度オリパラ対策試行に対応する連携強化、働き方改革法施行の周知、セミナー、特に協定代表者の適正選出周知に各自治体との連携、0綮佞瞭き方改善に勤務環境改善支援センターの強化、ざ侈慨屮ぅ鵐拭璽丱訐度の積極的導入促進、チ加する外国人労働者の適正労働条件確保と適正な技能実習へ支援機構東京事務所との連携強化、日本語学校での安定アルバイト紹介の適正化、職業訓練における女性向けリカレント訓練教育の充実、Г覆鵑箸い辰討睿働基準監督官の増員 など労働局方針に補強意見を行った。
 斉藤委員(連合東京副会長)は、働き方改革を進めるには国はじめそれを進める行政組織における自らの改革が必要な点を指摘。社会的環境づくりに加えて、民間企業・仕事のパートナー(業務委託・製品納入・保守など)の労働時間やWLBへの配慮措置などが必要だと意見。
 恵島委員(UAゼンセン)は、有給休暇5日以上の取得義務の履行確保とチェックに質問し、業種や企業規模により、この問題は大きな課題で丁寧な指導が必要と意見。
 その他、使用者委員からも障がい者雇用、最低賃金問題など補強意見が出された。
(労働政策局長:傳田雄二)
 

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