連合東京ニュース

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2018.01.17
2018連合東京・春季生活闘争方針を確認(1/17)
第3回執行委員会(1/17) 
 賃上げ5年目の「底上げ・底支え」春季生活闘争方針確認、闘争委員会設置
 非正規処遇改善も交渉のど真ん中に! 働き方改革には充分な労使協議を!
  月例給にこだわり賃上げ4%  中小労組 連合東京 11,500円 目安

 
 
12/12に2018春季生活闘争セミナーで賃上げ5年目の連合方針の徹底をスタート。連合東京としての方針は、12/13執行委員会に素案を提起して議論が開始された。以降、1/12には非正規センター担当者会議で無期転換のスムーズな展開へ一般勤労者の周知の説明会を設けることや中小組合向け「準備・最後の無期転換学習会」開催を確認し、東京では「だれもが時給1,100円以上」を展開、時給の今年度要求は40円以上引上げなど方針に盛り込むことを確認。
 更に、1/16には、中小労働条件委員会で都内中小労組賃金調査より平均月額295,000円、1歳1年齢間差が5,500円程度を勘案して、賃上げ要求を全国水準より1,000円高い、中小共闘方針・11,500円を確認した。これらを受けて、「底上げ・底支え」の連合東京全体方針として1/17執行委員会で方針を確認、即時、岡田会長を闘争委員長とする闘争本部の設置を確認した。 
  (写真左:第1回闘争委員会1/17)      (写真右:中小・労働条件委員会)
  *添付  連合東京「2018春季生活闘争方針」
            連合東京「2018春季生活闘争・闘争委員会設置声明」

春季生活闘争方針.pdf

2018春季生活闘争、連合東京・闘争本部設置声明.docx.pdf

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