連合東京ニュース

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2018.02.14
2・14 外国人技能実習機構・東京事務所に要請

           外国人技能実習生、25万人に適正実習を強く要請
昨年11月施行の法理念に基づく運営と実習生の人権・労働条件の確保を

 
 「外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、「外国人技能実習法」)が2017年11月1日より施行され、併せて技能実習生の受け入れ可能期間が3年から5年へと延長されるとともに、受け入れ人数枠の拡大、介護分野への受け入れが開始された。
 連合は、技能実習生が実質的な低賃金労働者として扱われることや人権侵害行為を受けることの無いよう、技能実習生の保護に向けた監理体制が強化されることを求めてきた。外国人技能実習機構は、「外国人技能実習法」の理念にもとづき、開発途上国等への技能移転という国際貢献の制度本旨に沿った運営が行われるよう、技能実習計画の認定や実習実施者および監理団体に報告徴収、実地検査等を適正に行い、技能実習生の権利保護を適切にはかることが強く求められており、連合東京は、この点を強調して要請を実施した。(内容は、添付資料参照)
 岡田会長の挨拶、要請書手交、傳田労働政策局長の要請説明。対応した東京事務所・丸山所長、落合次長、中井総務課長がコメント、丸山所長は「これまでは度重ねて、新聞などで低処遇、人権問題も報じられてきたが、法施行を受けてこの機構が発足し、しっかりした実習計画にそった実施を管理団体や実習先に求め、指導する。世界から批判されない実習としたい。」と挨拶。立ち上げより約40名の職員は実習計画チェックに多忙を極める中、実施先への視察も始めている。」
 
 ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイの順で多くの国から日本で働く実習生は、約25万人(都内では1万2千人)が製造業、建設業、食品業など139業種で働く。実習受入れ先は、19名以下の小規模・零細事業所が圧倒的過半数。実習機関の監督指導では、70%以上に労働関係法令違反(2016)があり、労働時間、安全基準、割増賃金、衛生基準、労働条件明示の順で違反があるということで、その状況が窺がえる状況だ。賃金処遇は女性の半数以上が月収13万円以下である。
 機構・丸山所長が言うように、「世界から批判されない」実習制度に連合東京も大いに様々な支援を考える必要があることを痛感する。(労働政策局長:傳田雄二)


機構要請書.docx.pdf

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