連合東京ニュース

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2018.02.13
2/12-13 関東ブロック労委労協総会

     労働委員会の機能を知り、活用を!
11都県労委は事件取り扱いの迅速化と組合、組合員の救済に全力
 
 関東ブロック労働委員会労働者委員連絡会(関東ブロック労委労協)が静岡市で2月12日〜13日の両日開催された。各都県の活動と命令など情報交換を行い、2018年度方針、予算、執行体制を確認して委員研鑽の田中誠弁護士による講演を行った。(2018年代表幹事は、今期より神奈川県労委の菅谷委員が、事務局長は都労委の傳田委員が引き続き担う。)
 労働組合、労働組合員救済の専門行政機関である「労働委員会」は、最近では東京都、兵庫県、福岡県を除く道府県で集団的労使関係でない、個別労働紛争も取り扱っている。公労使の労働問題専門家の三者構成で労働者や会社の考え方を整理、丁寧な事件取り扱いで問題解決をはかること、不当労働行為救済申立事件では審査・尋問を経て、不当労働行為を排除、裁判にはない「原状回復を行わせる裁量ある命令」を下すのが特徴だ。
 東京都労働委員会は、全国労働事件の1/3を扱う。新潟、群馬、埼玉、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、長野、静岡の11都県の関東ブロックでは、195名の公益委員(労働者委員65名)が400件近い事件を取り扱っている。(都労委は毎年200件程度)企業から労働組合、組合役員批判への支配介入、組合役員への賃金・一時金差別など不利益変更など露骨な組合攻撃は後を絶たない。加えて、交渉を誠実に行わない労働組合法第7条2号違反が圧倒的多数である。分かりやすいのは「評価基準を明らかにしない」、「賃金交渉で経営状況を示す企業資料を明らかにしない」、「それはできないの一点張りで合理的説明を行わない。」、「交渉に必要な責任ある立場の役員が出席しない。」などだ。
 今年も関東ブロックの方針は、より事件取り扱いなどを迅速化して、労働委員会の機能を利用者である労働組合役員に周知する中、一層の活用をはかってもらうことだ。
 連合2018春季生活闘争方針の闘いの進め方の最終項は、「労働基本権にこだわった闘いを進める。」とある。労働組合の権利、「団体交渉権」で誠実な交渉を企業に求めることが必要だ、そうした姿勢を見せない経営には労働委員会利用について相談して欲しい。  (労働政策局長:傳田雄二)

 


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