連合東京ニュース

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2018.03.09
3/9 東京中小企業家同友会に賃上げ・春闘要請を実施
  中小企業に賃上げが必要、働き方改革も重要な経営課題

 春季生活闘争ヤマ場が来週となる中、3月9日(金)東京中小企業家同友会に「中小企業に賃上げを!」を中心として、非正規処遇改善、働き方改革の推進、ワークルール遵守、公正取引問題など要請行動を行った。(要請書面添付資料参照)
 中小企業家同友会は全国会員46,000企業、東京会は、2,200企業が会員数で、設立60周年を迎え会員拡大にも懸命に取り組み中。今回は、三宅代表、松林専任理事、林事務局長(写真右)が対応いただいた。
 連合東京は、杉浦事務局長が挨拶、「この春闘で賃金はあがるものとの常識を取り戻したい、働き方改革は働く者のための改革とすべき。」を強調した。三宅代表からは、「中小企業にとっても賃上げは必要、こうして要請を受けることは自分達にとっても励みになる。会員には連合東京がこうして要請にきたことをしっかりと伝えたい。」と挨拶いただいた。
 要請書手交(写真)吉岡副事務局長が要請の内容を説明した。同友会側と意見交換で三宅代表の賃上げが働く者の可処分所得の改善になっていない点に意見がだされ、傳田労働局長が賃上げ率と物価の高まり・社会保険料負担増から実質賃金低下の数値を説明、そして育児費、教育費などの負担軽減などでも可処分所得の改善が必要と意見交換。
 松林専任理事は、中小企業でも働き方改革が課題で、中小企業家同友会では人手不足が深刻化する以前から労働環境問題を大切にしてきたが、今期のスローガンも「働きやすく、魅力ある企業づくり」であり、経営アンケートでも「働き方改革」課題を中心とすると説明された。
 高度プロフェショナル制度にも意見交換があり、政治課題として、二木副事務局長からは、「連合政治フォーラム」の取り組みが紹介された。
(労働政策局長:傳田)
    *添付:要請書面

3.09 東京中小企業家同友会(確定).pdf

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