連合東京ニュース

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2018.03.14
3.14 東京都商工会連合会に春季生活闘争関連の要請


 昭島市の東京都商工会連合会に賃上げなど春闘課題に関する要請を行った。東京都商工会連合会は、多摩地区の立川、青梅、八王子、町田などの商工会議所を除く、市町村、そして島嶼の商工会の27商工会の連合会。
 連合東京・杉浦事務局長、吉岡副事務局長、傳田労働政策局長、平野三多摩地協事務局次長が要請。対応していただいた傳田専務理事は、「16日には理事会があり27商工会会長があつまるので、連合東京の要請趣旨・内容」は必ず報告・伝えて行きたい」と挨拶。
 懇談の中心は、中小企業における人手不足問題。様々な企業においてその問題の克服に悩んでいる。東京都商工会連合会は、「多摩地域中小企業人材確保ネットワーク事業(都事業)」で昨年40名程の製造業への就職マッチングしてきたが、一層の強化をはかりたいという。多摩地区の製造業大手企業の移転・閉鎖が続く中、良質な雇用を支える中小の製造業が芽生えつつあることはいいことだ。
 働き方改革は、まだまだ中小企業レベルに普及していない。最後に専務理事は、公正取引問題に連合の取り組みの期待感を強く寄せた。
 (労働政策局長:傳田雄二)

3.14 東京都商工会連合会(確定).docx

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