連合東京ニュース

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2018.03.26
3/26 経済団体最後の要請、東京商工会議所に要請と意見交換
  賃上げ、働き方改革などで要請、そして意見交換
   東商「中小でも可能な企業には積極賃上げを働きかけ」また、
 人手不足の中、時間外労働削減や同一労働同一賃金は
                                                                 必要だがハードな課題
 
 
 〇東京商工会議所出席者:西尾常務理事、小林理事・産業第二部長、杉崎副部長、高野課長、吉野課長補佐、羽柴主任調査役、秋本調査役

〇連合東京出席者:岡田会長、白川会長代行、村上・吉岡・蒔田・真島副事務局長、傳田労働政策局長、本田総務企画局局長、久保労働局次長
   岡田会長は3月23日連合第二次集計を基に昨年以上の中小労組の賃上げの状況を説明、ソコアゲ春闘を企業規模間、雇用形態別の格差是正を強調、今年も是正を訴えた。
 西尾常務は、中小企業の景況感は「横ばい」日商調査でも会員の6割以上が不足で人員が不充足と回答。経営課題でも強化すべき中小企業関連施策でも群を抜くの要望率の課題だ。大企業以上に中小の労働分配率は高いがそうした環境で賃上げがなされている状況だと理解している。また、三村会頭も会員に賃上げ可能な企業は積極的に対応して欲しいと要請していると説明。働き方改革への対応は中小には厳しい状況がある。人手不足の中、大手企業の動向のしわ寄せもあり労働時間短縮はハードな課題、同一労働同一賃金の概念整理も必要だし、ガイトラインでは待遇差の不合理性にはグレーゾーンも多い、また、長時間労働是正とも同じで生産性の向上が欠かせないことなど丁寧なあいさつ。
 吉岡労働局長が5項目の要請書を説明し、傳田労働政策局長が無期転換をはじめ取り組み報告した。東商側よりは、杉崎副部長が働き方改革関係の東商・日商調査や取り組みが報告され、西尾常務、小林理事が連合東京と議論をおこなった。働き方改革論議には白川会長代行が連合東京として、働く側にとっての働き方改革とすることの重要性、課題の意見を述べ、双方ともに中小企業を取り巻く取引慣行の見直しや公正取引への取り組みの重要性の認識を共有した。
 岡田会長は同一労働同一賃金など処遇問題には短時間、有期雇用者からの声をもとにした改善が重要、これには組合という仲間に入っいてもらうことが不可欠としめくくった。
 (労働政策局長:傳田雄二)
 *要請書:添付
 
 
 

 

3.26 東京商工会議所(確定).pdf

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