連合東京ニュース

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2018.04.06
都内8番目の公契約条例、日野市議会で採択
  都内8番目の公契約条例、日野市議会が3/30制定、採択
      「連合東京・事務局長談話」で評価
 三多摩地区、多摩市、国分寺市に続く条例、大きな広がりを期待


     日野市公契約条例制定に関する事務局長談話   杉浦 賢次
 
1.3月30日、日野市(大坪冬彦市長)は、平成30年第1回定例議会(西野正人議長)、最終日、「日野市公契約条例」を採択した。3/19には、企画総務委員会・最終議論で採択、「日野市入札及び契約等監視委員会条例」や企画総務委員会議案の8議案とともに審議、公契約条例案には補強意見が出され、全会派・出席議員24名全員の賛成で採択された。
 都内では8番目の公契約条例制定、三多摩地区では平成23年制定の多摩市、翌平成24年の国分寺市条例に続くもので、しばらくぶりの地区内の条例制定で連合東京としては、大きく評価し、今後の三多摩地区における広がりを期待したい。
2.日野市公契約条例では、その目的を第1条「この条例は、市及び公契約の相手方となる者が対等な立場と信頼関係をもとに締結する公契約において果たすべき責務を定め、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境の確保及び事業者の経営環境の維持改善や、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済の活性化と市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」とした。
 公契約を担う事業者との信頼関係を明記する条例は多い、しかし「対等な立場」と明記した都内唯一の条例、契約当事者間の正常な公平な関係を確認している。「経営環境の維持改善」明記とともに条例の在り方として大いに評価したい。
 条例内容全体も労働報酬下限額を周知、これを下回る事実があれば労働者の申し出をもって調査、(申出に労働者への不利益を禁止)是正措置、従わない場合の契約解除、損害賠償請求措置も備えた典型条例。
3.条例施行は当初、予定価格が1億円以上の公共工事または製造の請負に限定して今年10月に施行される。条例7条の「労働報酬下限額」を条例17条の「公契約審議会」で議論するため、この2条は4月1日の先行施行とされている。今後は、連合推薦委員を含む6名の審議会委員によるしっかりとした労働報酬下限額議論と確認を期待したい。
 また、業務委託、サービス委託に関する条例適用について早期に可能とするために、対象事業範囲や労働報酬の考え方などの議論のスタートを強く要望したい。
4.連合東京としては、この秋に目黒区、日野市の条例スタートで8自治体での公契約体制となる。この春季生活闘争においても多くの経済団体と取引関係の公正化を議論し、その必要性の共通認識を持ってきた。一方、目黒、日野ともに審議会委員構成や推薦問題には若干の課題を残すこととなった。また、各条例の質的改善にも取り組む必要がある。公契約条例の促進を今年、更に拡げるための取り組み強化をはかる。
 6月には、この課題を構成組織、地協・地区協議会、友好議員の皆さんとフォーラム開催で取り組み強化の意識合わせを行うこととする。   以 上
                         
 採択日には、日野市議会本会議を傳田労働政策局長と政策局・吉田副部長が傍聴した。写真は採択当日の日野市役所から見る満開の桜。公契約条例制定を祝うように咲く。
 *添付 「連合東京事務局長談話」(PDF)   (労働政策局長:傳田雄二)

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