連合東京ニュース

この記事を印刷する

2018.04.23
働く者の[働き方改革」実現と公正労働条件確保 & 最低賃金行政への要請
   高プロはいらない! 圧倒的多数の労働者の声を国会審議に!
   働く者にとっての働き方改革の法律を求める 施行期日延長はダメ!
   オリ・パラを迎える2020年には東京都最低賃金を 1,000円以上に 
             (48構成組織、2,077組織より要請書が提出される)


 4/23 東京労働局に「働く者のための働き方改革の実現と公正労働条件の確保を求める要請」と「2018年東京都最低賃金に関する要請」を行った。2月以降、2018春季生活闘争の賃上げ、総合労働条件改善を各労使協議を重ねる一方、取り組み・闘いの両輪の輪としての政策実現に向けて各構成組織傘下の単組にこの団体署名を要請してきたもの。(要請事項は、添付要請書面参照)
 東京労働局は、急遽、今月労働局長が交代。前田芳延新労働局長、総務部長、雇用環境・均等部長、基準部長、受給調整部長、企画室課長が出席。要請側の連合東京は、白川会長代行、杉浦事務局長、吉岡・真島副事務局長、傳田労働政策局長が出席。
 国会情勢の混乱の中で働き方改革の本格審議入りとなっていない状況だが、法案の高度プロフェショナルは法案趣旨に反して労働者として絶対反対を強調、前田局長はこの要請趣旨は本省にきちんと伝えると応じた。傳田局長が労契法、派遣法改正施行部分への対応、長時間労働に更に強い監督指導を求め、そのための監督官の大幅増員と最低賃金2019年審議で1,000円以上とする審議を求める要請などを行い、前田局長はこれらについても引き続きの取り組み強化すると応じた。
 懇談を含めて、最後に、労働局の行政運営に連合東京の連携強化を新労働局長としてあたためて要請があり終了した。(労働政策局長:傳田雄二)
 
 

 

国・労働局要請(NEW).pdf

2018最低賃金要請書.pdf

ページトップへ戻る