連合東京ニュース

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2018.04.23
東京の中小企業振興、本格的議論開始。条例策定を提言!
 4月23日(月)、東京の中小企業の振興に関して検討を行い、2019年から10年間の中小企業振興ビジョンの策定に取り組む「東京の中小企業振興を考える有識者会議」(第2回)が開催された。
 生産性向上・多様な働き方の推進をテーマに、東京商工会議所の大久保秀夫副会頭と連合東京の白川祐臣会長代行からプレゼンテーションが行われ、各委員から中小企業を取り巻く現状・課題に関する意見や提言が示された。
 白川会長代行からは、「働き方改革」に向けた連合東京の取り組みを説明した。また、公正な取引慣行を実現するための取り組み、連合の「公正取引問題ホットライン」開催や、ものづくり産業労働組合JAMによる「取引先からの製品価格値下げ要求」等に対する見直し要請活動を紹介し、「中小企業振興を総合的に推進するためには、総合的なビジョンを策定するとともに、東京都が中小企業振興の方向性と理念を明確に示す中小企業振興条例を策定することが必要不可欠だ」と提言した。
 小池百合子都知事からは「引き続き議論し、中小企業振興条例の制定に向けて考えたい」と前向きな発言があり、次回会議を5月末に開催することとなった。

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