連合東京ニュース

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2018.05.12
次世代連携強化プロジェクトが始動!!
 連合東京・労金東京・全労済東京協力会議(以下、協力会議)は、次世代連携強化プロジェクトを立ち上げ、5月11日(金)に連合東京3階会議室において第1回目となる会議を開催した。本プロジェクトでは、連合東京の2018‐2019運動方針にある次世代を担う青年層の参画促進に基づき、(1)労金利用の拡大ならびに全労済各種共済加入の促進を進めることで勤労者全体のクラシノソコアゲを図る、(2)労金・全労済の取り組みを通じて次世代を担う若年層の育成を図る、を目的に2月26日に開催された第5回協力会議において立ち上げが決定されていた。メンバーは、連合東京の構成産別より13名、各ブロック地協より4名、労金・全労済よりそれぞれ2名の参加をいただき、総勢22名の構成で労働者自主福祉運動の継承とともに若年層の参画促進を加速させたい。

 会議の冒頭、協力会議の議長である連合東京白川会長代行より、1989年連合が結成され連合運動の理念である4つの民主主義(組合民主主義・産業民主主義・政治的民主主義・国際的民主主義)に相互扶助を加えた活動が運動の原点であることを説明し、そのうえで相互扶助活動の一環である労金・全労済の取り組みが重要であることを訴えた。さらに本プロジェクトを通じて、労働組合と労金・全労済がともに運動を進める主体として、次世代を担う若年層の視点から運動論より具体的な活動に結びつけた取り組みに期待することを表明した。

 会議では、今後の次世代連携強化プロジェクトの具体的な活動について説明したうえで、2名の講師を招き、講演を行った。

 お1人目は、『歴史から学ぶ労働者自主福祉運動の理念と課題 』と題して、中央労福協 高橋アドバイザーより、映画「ボタ山の絵日記」におけるザリガニ取りの映像(5分)を視聴し、労金と全労済の誕生には労働組合と生協が大きく係わったことや労働運動と労働者自主福祉運動のこれからの役割について示唆に富む講演をいただいた。

 また、お2人目は、『人口減少・超少子高齢社会ビジョン』の中間報告を連合本部生活福局の伊藤局長より解説をいただき、人口減少の現状や少子高齢化の進展に伴う今後について具体的な数値を示し、予想される課題について説明を受けた。そのうえで、連合が目指す社会像について新たな視点を交え講演をいただいた。

 第2回目の開催は、6月8日(金)に予定しており、次世代連携強化プロジェクトの今後の活動に注目いただきたい。

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