連合東京ニュース

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2018.05.13
東京都教育長に「学校における働き方改革・教職員の長時間労働是正に関する要請」
 連合東京・岡田会長、この間の東京教育庁の取り組みを評価し、
                       一層の取り組みを強く要請!
 東京教組・外山委員長は学校職場における実態を説明し、
                    具体的業務削減、教職員増を求める。


 5/9 東京都教育委員会、中井教育長に連合東京構成組織からの団体要請書2,200枚程を持参し、教職員の働き方改革の推進を要請した。
 東京教育庁側出席:中井敬三教育長、総務部長、人事部長、福利厚生部長、教育政策担当部長
 連合東京側出席:岡田啓会長、内村副事務局長、傳田労働政策局長、外山東京教組委員長

  昨年も、教育委員会に教職員の長時間労働問題改善を要求した。要請項目だった「長時間労働時間把握」については、東京都として6月、7月に3千人を超える小中高、特別支援校教員に対して実施した。また、要請項目だった「必要な措置計画」の要求には、今年平成30年2月に、都として「学校における働き方改革推進プラン」を発表した。岡田会長は、中井教育長始め関係者の取り組みは評価した上で、今回要請に理解と推進を求めた。
 都調査でも中学校教員1週間あたりの在校時間は64時間、平均で過労死危険水域であり、都プランでは当面の目標は週60時間超えの教員をゼロにすることを第一目標に据えている。そして、上記推進プランでは、〆濆算間把握、業務の見直し、人員体制確保、ど活の負担軽減が取り組みの方向性としている。
 中井敬三教育長は、週60時間労働のいわば過労死ラインを超えることのないように、計画した必要な多様な措置を講じ、都内各自治体にも要請、また、国にも様々に改革を求めたいと応じた。また、今回要請項目である労働時間把握「ITCタイムカード導入」は都立校では設置を整備できたこと、しかし、区市町村立ではまだまだ未整備の状況であること、「安全衛生委員会設置」は、特に多摩地区の学校を中心に課題が多いことを説明した。
 外山東京教組委員長は教員、管理職意識は高まってきているが、具体的な教職員の業務は減っていまい、また、小学校では英語教員の導入の負荷も増えている職場の実態を訴えた。学校事務の他、中高校の部活の課題、小学校では教員が全教科を受け持つ状況の中、一番の課題は、何といっても教員増であり、中井教育長は認識・理解していると応じた。
  (労働政策局長:傳田雄二)
 

東京都公立学校教員勤務実態調査の集計結果について.pdf

東京都「学校における働き方推進プラン」(2018.2).pdf

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