連合東京ニュース

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2019.01.30
2019年度東京都予算案、私たち連合東京の声が反映されました!
 1月25日、東京都が2019年度予算案を発表しました。一般会計予算案の規模は7兆4,610億円となり、前年度に比べ5.9%の増となっています。
 昨年の11月27日、小池知事は予算編成にあたり、連合東京など都民を代表する各種団体の意見・要望のヒアリングを行いました。(上記写真)
 連合東京は6つの重点要望を行いましたが、「働く者の立場にたった「働き方改革」による労働環境の整備」の要望について、東京都は、ライフ・ワーク・バランスの充実(働き方改革)として260億円を計上し、新たに「テレワーク導入促進整備補助事業(はじめてテレワーク)」(21億円)、「介護休業取得応援事業」などを開始します。
 また、「災害に強い都市づくりと都民の安心・安全の確保」については、木造住宅密集地域の解消や帰宅困難者対策などを推進するとともに、「マイ・タイムライン」の作成セットを学校に提供する(5億円)など、都民の防災意識の向上に取り組みます。更に、「全ての子どもの安心と希望の実現」については、児童相談体制の強化(336億円)に取り組み、「東京2020大会の成功とスポーツによる健康増進のレガシー」については、都民や観客、観光客などの健康と安全を守る「暑さ対策事業」を始める(1.6億円)など、連合東京が求めた諸施策に積極的に取り組むこととなっています。
 連合東京は、働く者の立場にたった政策の実現に向けて取り組みを続けていきます。

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