連合東京ニュース

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2019.02.01
新しいワークスタイルを東京モデルに・・・公労使共同宣言を採択!
 東京都は、2019年2月1日(金)16:00〜東京都庁において、公労使による「新しい東京」実現会議を開催し、1.交通需要マネジメント、2.テレワーク・時差出勤などの働き方改革、3.大会のレガシーを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議には、小池東京都知事をはじめ、東京労働局前田局長、経営者団体からは、東京経営者協会冨田会長、東京商工会議所前田副会頭ら4団体が出席、労働者団体からは連合東京岡田会長が出席した。
 都は、東京2020大会を契機とした働き方改革と円滑な大会運営に向けた取組みとして、交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)、テレワークや時差Bizなどを一体的に進める「スムーズビズ」を提案、理解を求めた。具体的には大会本番に向け、混雑回避行動のPDCAサイクルを構築し、確実に実施するため、都庁版アクションプランを示し、企業向け手引き書も作成することとしている。
 連合東京岡田会長は、東京2020大会成功に向けた連合東京の取組みを報告した上で、働き方改革を進め、世界に誇れる最も働きやすい都市・東京を公労使で協力しながら目指したい。そして、共同宣言の実効性を高めるため、実務者会議や連携強化を求めた。
 最後に、小池都知事が共同宣言に署名し、東京2020大会の成功と東京のレガシーとなるよう協力をお願いして閉会となった。

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