連合東京ニュース

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2019.02.05
平成31(2019)年度 東京都予算案に対する事務局長談話

             日本労働組合総連合会東京都連合会 事務局長 杉浦 賢次

 1月25日、東京都が2019年度予算案を発表した。一般会計予算案は、東京2020大会の本格的準備を行うなど7兆4,610億円(前年度比5.9%増)となった。

 昨年の11月、小池知事は予算編成にあたり、連合東京など都民を代表する各種団体の意見・要望のヒアリングを行った。
 連合東京は6つの重点要望を行い、「働く者の立場にたった「働き方改革」による労働環境の整備」の要望について、都は、ライフ・ワーク・バランスの充実(働き方改革)として260億円を計上し、「テレワーク導入促進整備補助事業(はじめてテレワーク)」、「介護休業取得応援事業」などを開始する。
 また、「災害に強い都市づくりと都民の安心・安全の確保」については、帰宅困難者対策を推進すると共に、水害から避難する「マイ・タイムライン」の作成セットを学校に配るなど、都民の防災意識の向上に取り組むこととしている。
 更に、「全ての子どもの安心と希望の実現」については、児童相談体制の強化に取り組み、「東京2020大会の成功とスポーツによる健康増進のレガシー」については、都民や観客、観光客の健康と安全を守る「暑さ対策事業」を始めるなど、連合東京が求めた施策に積極的に取り組むこととなっており、評価する。

 来年度、都においては、国の税制改正により、地方税である法人事業税の一部国税化が行われることとなり、他の国税化と合わせると、2021年度以降、減収額は年間約8,800億円となると見込まれる。また、防災や社会保障費の増、社会資本を維持・更新するために避けることのできない財政需要がある。これらを踏まえると、今まで以上に将来を見つめた計画的で効率的な行財政運営が求められる。
 こうした減収、需要を見据えた東京の将来に備え、都民に未来を示すためにも、連合東京は、都において、多くの高齢世代を支える生産年齢人口が減少し地域社会が一変する2040年問題をも捉えた、次の東京都長期計画(ビジョン)を作成すべきと考える。

 連合東京は、「連合東京政策・制度要求」の実現に取り組んでおり、東京都議会において都議会各会派による活発で真摯な予算審議が行われることによって、都民、働く者が求めるより充実した予算となるよう期待している。

                                                以 上


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