連合東京ニュース

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2019.02.21
外国人技能実習機構・東京事務所・懇談
適正な外国人技能実習制度の実施について、
             外国人技能実習機構東京事務所と要請と懇談実施(2/13)


 「外国人抜き、仕事回らない」「技能学ぶはずが除染作業」「親に言えぬ闇、再び日本へ」「実習生ら相次ぐ死」「計画と異なる作業・技能実習認定取り消し」「外国人労働者146万人に」「外国人共生支援に遅れ」
 この4月の改正出入国管理法の施行を前に、ここ1ケ月間でもほぼ毎日、新聞紙上では外国人労働に関わる記事が掲載されている。
 連合東京・岡田会長、吉岡労働局長、傳田労働政策局長、大辻西北地協事務局次長は連合群馬、連合神奈川役員とともに外国人技能実習機構東京事務所を訪ね、適正な技能実習制度の実施に向けた要請と懇談をおこなった。東京事務所では長嶋政弘所長、落合次長、中井総務課長が事務所業務の現状を説明した。
 東京事務所では、群馬、埼玉、栃木、千葉、東京、神奈川、山梨都県を管轄(茨城は支部が管轄)し、管内では、66,453人の実習生がいる。(2018.10届け出数) 1万以上の実習計画を点検、575監理団体を監督指導、3千程の実習先も巡回指導する役割だ。
 最近では、実習計画と実際の実習内容が違う業務をさせていた大企業企業数社の認定取り消し、5年間受け入れを認めない措置が大きく報道されたが厳しい点検や実習生からの労働相談(7ケ国対応)にもあたる。所内では多数の職員が実施計画書の読み取りと点検から許可、是正指導する業務が山積する。適正な実習と労働条件を確保するために重要な役割を担う「管理団体」には原則年内1回の巡回監査が求められており、これを何とか実施して行きたいと長嶋所長は説明する。
 様々な説明を受け、今回の疑・懇談は、今、各構成組織に運動展開を要請している「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請書(団体署名)」(*添付)に生かされている。

 東京都の外国人労働者の状況(2018.10届け出数)
 全在留資格計 438,775名 \賁臈・技能的分野 135,867名   特定活動(ワーキングホリチデー外交官による雇用者など)10,354名  5伺充遜生 15,182名  せ餝奮鯵萋 (留学生など)165,124名  タ畔にもとづく在留資格(永住者、日本人の配偶者など) 112,208名  
 (労働政策局長:傳田雄二)

外国人技能実習機構・東京事務所への要請書.pdf

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