連合東京ニュース

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2019.02.28
2/20 東京都中小企業団体中央会、 2/25 東京都商工会連合会に賃上げ要請
  中小企業で働く者に規模間格差是正に資する賃上げが必要
     取引環境の改善で中小企業にも利益確保と働き方改革の推進を!


 2/20 連合東京・杉浦事務局長、吉岡副事務局長、傳田労働政策局長は、東京都中小企業団体連合会を訪ね、同会、穂岐山参事、石田労働課長に賃上げ・労働法改正適正対応など春闘課題を要請、懇談を行った。
 連合会としても利益の上がっている企業には賃上げは必要、しかし、大企業はともかく中小企業の多くには十分な利益確保が行き届いていない状況であると説明する。働き方改革推進には商慣習の改善が進むことが必要、また、大手の働き方改革が中小企業へのしわ寄せにならないことが重要、賃上げも働き方改革の両課題も人手確保、若年者採用には大きな課題で推進が望まれると説明。都による公労使会議など様々な場面での連携した取り組みを確認した。

 2/25 には、東京都商工会連合会(19市、4町、4村の商工会で構成)に、吉岡副事務局長、傳田労働政策局長、吉松三多摩地協次長が訪ね、傳田専務理事に要請、懇談を行った。
 賃上げ、非正規処遇改善、働き方改革対応には連合会としても理解を示し、取引関係の適正化には連合の取り組みにも強い期待感を寄せた。
 多摩地区の産業活性化、事業起こし、人手不足などに様々な観点から意見交換してきたのがこの間のこと、公労使会議の関係からも更に連携を強めたいと専務理事の弁。島嶼対策も共通する課題だ。
 (労働政策局長:傳田雄二)

2.20東京中小企業団体中央会(確定).docx

2.25東京都商工会連合会(確定).docx

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