連合東京ニュース

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2019.03.29
3/26 東京経営者協会に賃上げ要請 「首脳懇談会」開催
      中堅・中小労組に積極賃上げ回答を要請
       サイプライチェーンを元気に!
  働き方改革・賃上げに欠かせない適正取引に相互意見交換


 3/26 経団連会館において、岡田会長、白川会長代行をはじめ各副会長、事務局長、局長が参加して東京経営者協会への要請、意見交換の「首脳懇談会」を開催した。
 東京経営者協会からは、中島(東京ガス)、秋田(全日通)、山本(全日空)副会長、米女(アサヒ飲料)、吉田(鉄道機器)、椋田(経団連)理事、川本専務理事、高橋常務理事の出席を頂いた。
 
 岡田会長からは、米中貿易摩擦や英国のEU脱退の混迷など経済面での懸念もある中、賃上げの回答水準は昨年より微減の状況ではあるが、6年連続の賃上げを回答していただいている、また、100名未満の企業における賃上げ額は昨年を上回るもの。今後の中堅・中小での格差是正ができる回答を要請する。また、4月からの働き方改革では各企業における状況がある中での労使の取り組みが重要だ。東京都の公労使会議でも東京経協・冨田会長も含めていい方向での共通認識づくりができ署名もされた。日本経済を支えてきた大切なパートナーとして引き続き様々な議論をして行きたいと挨拶。

 東京経営者協会を代表して、中島副会長からは、岡田会長が指摘した世界経済全体の先行きに対する懸念が強まり、経済の緩やかな回復も減速に転じたのではとの見方もあること、6年連続のベア実施などは、自社の経営状況や支払い能力を勘案して従業員に最大限の処遇したものと評価していると説明。今年4月からの「働き方改革関連法」への対応、働き方・休み方改革、定年後再雇用者の処遇改善なども活発に議論されている。連合東京が中堅・中小企業の大手企業との格差是正に強い意欲を持っていると認識している。かつてない程の人手不足は中小企業の経営に大きな影響があり、働き方改革対応など体力の弱い中小企業にとっては、政府はじめ様々な支援や協力が必要となっていると挨拶した。

 吉岡局長が要請書(添付)を説明し、川本専務理事が日本経団連の春季労使交渉の基本スタンスを説明し、意見交換に入った。白川会長代行は適正取引環境づくりと中小企業の賃金・労働条件改善について、渡辺副会長(UAゼンセン)は、国民の政治意識の低下・低投票率防止へ大型商業施設での投票所設置に理解を要請、安藤副会長(自動車総連)は、サプライチェーンにおける利益の分配、ものづくり産業の産業基盤を大切にした上での職業訓練の充実などに意見した。また、反町副会長(運輸労連)は、運輸産業における人手不足や労務課題、適正価格と従業員への分配課題を説明し理解を求めた。また、岩崎副会長からも最低賃金の役割が重要、特定最賃に理解を求めた。

 経営者協会側からは、秋田副会長は同じ流通業界の視点から自社の同一労働同一賃金を前にした中での契約従業員の正社員化の取り組み説明や荷主との関係改善課題が指摘され、米女理事からは処遇改善には各自がよりよいビジネスパーソンを目指す中で、賃金向上がなされることの期待、椋田理事からは、働き方改革を進めながらのソサイエティ5.0に向けた考え方が説明さて、吉田理事からは、中小格差是正には取引の適正化が必要、時間かけても一歩一歩が重要との姿勢が表明された。
 (労働政策局長:傳田雄二)

3.26東京経営者協会【確定】.pdf

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