連合東京ニュース

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2019.04.01
4/01 働き方改革を進めよう!  連合東京・岡田会長メッセージ
2019年4月1日 大きな転機
 
70年ぶりの大変革、働き方を変える改正労基法施行、
           しっかり法遵守が求められる改正入管法施行

         働き方を変えていく春にしよう!
 連合東京・岡田会長(連合東京・働き方改革推進本部長)メッセージ 

 
 平成から令和と次元号が発表されたこの日、私たち働く者にとって大きな意味ある働き方改革を法律で促進させる転機となる働き方改革関連法(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、雇用対策法などの改正法)が施行された。
 連合東京構成組織と加盟する労働組合は、これまで日本社会にいわば蔓延していた長時間労働を前提とする働き方や非正規従業員の低処遇、正社員との待遇格差の状況を改善する強い意志を法改正のこの時期に再度、示そうではありませんか。
 育児や介護など家庭と仕事の両立、あるいは自らの病気の治療と仕事の両立を可能なものとし、また、多様なニーズの働き方の中でも能力発揮を可能とすることで、障がい者、高齢者、そして女性が活躍できる社会づくりを進める基盤を創ろう。
 長時間労働の是正に向け、それぞれ労使間の36協定の上限規制の確認、また、準備段階での職場の課題をしっかり把握しよう。管理職を含む全員の労働時間把握と違反のない状態への点検、その後の更なる改善をめざそう! 二度と「過労死」を生んではならない。「高度プロフェショナル制度」は安易に受け入れず、現行の裁量労働制の点検も入念に行うことを要請したい。
 年次有給休暇の5日以上の取得・消化義務が中小企業や産業により難しいとの声も聞く、しかし、これを乗り越えてこのステージから全日消化があたりまえの社会にしよう。連合が強く要望した「勤務間インターバル制度」努力義務化され、この春季労使交渉でも多くの労使間で導入が確認されている。政府目標を超える導入率を私たちの運動で創ろう。連合東京「働き方改革推進本部」の取り組みを一層強化する中、各組織とともに来年4月の中小企業適用への準備と、同一労働同一賃金ガイドラインへの対応を共に推進していくことを表明する。
 
 また、本日「特定技能」制度の導入が始った。昨年10月末の外国人労働者数は、届け出レベルで146万人である。一昨年11月に「技能実習法」が施行されてその適用範囲が拡大された。劣悪な労働条件や人権侵害が指摘され、法制化された適正実習制度と実習生の権利保障の十分な検証もされないまま、国会議論も不充分で新たな制度での受け入れが開始される。
 毎日のように報道されている対象外実習の違反事例や過去の異常な労災死亡数の問題、また、留学生の失踪者数など異常づくめだ。拙速のツケを社会に回すなと言いたい。留学生対策や特定技能受け入れの基準をしっかりと遵守させる外交上の対策も必要だ。連合東京としては、外国人労働者の相談強化とともに日本人レベルの労働条件の担保をアピールし、社会での労働条件低下にさせない私たちの活動を展開していく。
                                           以 上

2019年4月1日 岡田会長メッセージ.pdf

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