連合東京ニュース

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2019.04.23
連合東京政策委員会、東京都中小企業振興条例に関する学習会を開催!
 4月23日(火)、連合東京は、東京都産業労働局商工部の岡野守治商工施策担当課長を招いて「東京都中小企業振興条例と振興ビジョン」をテーマに学習会を開催しました。岡野課長は、グローバル化の進展、人口減少、ICT技術の広がりの大きな3つの環境変化がある中で、都内中小企業の振興に向けた施策を展開していくとし、「働き方改革宣言企業も1500社に増やして取り組む」「中小企業はなくてはならない大事な存在。頑張る中小企業を支援する」と述べました。続いて、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」委員である白川祐臣会長代行から「条例の意義について」の説明がありました。白川代行は「小池知事に提案して都と条例を一緒に作り上げた」「条例に基づき、人手不足や働き方改革、人材育成などへの取り組みが行われる」と述べました。
 学習会の後は、五月女寛政策委員長の司会により、第2回政策委員会を開会しました。協議として各分野の政策担当者から「2019−2020政策・制度要求」の素案たたき台について説明が行われ、次回6月の第3回政策委員会までに各小委員会でまとめることとなりました。各小委員会においては活発な議論が行われ、構成組織へのヒアリングにも対応するなど、働く人々の意見を踏まえた政策・制度要求の作成に向けて取り組みます。

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