連合東京ニュース

この記事を印刷する

2019.05.31
東京都に労働関係要請 
5/24 東京都に小池知事宛て「公正な労働条件の確保と働く者のための働き方改革の実現を求める要請書」(35項目)を藤田産業労働局長に手交、要請

 
5/24、東京都庁を岡田会長、杉浦事務局長、吉岡・真島副事務局長、傳田労働政策局長の4名が訪ね、産業労働局長室で藤田局長に2,085枚の構成組織、単組より集約した団体署名・要請書を手交(写真)した。
 要請では、岡田会長が日頃の様々な連携に感謝、働き方改革の各課題への取り組みやオリバラ対応などの産労局課題へのしっかりした推進を要請、挨拶。春季生活闘争期間中に政策実現に向けて取り組んだ要請書内容を傳田局長が説明、この重要な各課題に産業労働局次長、雇用就業部長、関係課長も同席で意見交換を行った。
 都には]働法制に関して国に提言してもらいたいこと、働き方改革関連法施行に関する内容、3姐饋溶働に関する内容、ジ正労働条件の確保に関する内容、κ〇秧雄爐僚莇改善についてなど、計、35項目の内容を要請した。

 藤田局長は、各組合からいただいた要求で真摯に対応と検討を行うこと、関係する事項は他局にもしっかりと伝えると明言した。そして、現在展開している幅広い働き方改革をさらに大きく推進することに加え、特に非正規雇用、外国人就労の課題、介護職へのハラスメント防止などについてコメント。更に、医療における長時間労働は都立病院でも課題があること、教員の長時間労働はしっかり対応しなければならない大きな課題、また、都として力を入れているテレワーク推進などに取り組みと対策強化を強調した。
 (労働政策局長:傳田雄二)

 

東京都、要請.pdf

ページトップへ戻る