連合東京ニュース

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2019.05.31
外国人技能実習機構、東京事務所要請
    「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請書」
5/29 杉浦事務局長より長嶋東京所長に団体署名・要請書を手交、意見交換


 連合東京より杉浦事務局長、吉岡副事務局長、傳田労働政策局長が外国人技能実習機構・東京事務所を訪問、長嶋政弘所長に構成組織・単組から集約した2,111枚の要請書を手交、機構側からは次長、総務課長が同席する中で意見交換が行われた。
 連合東京からの要請は、ヾ突団体、実習先への指導強化、外国人実習生の相談対応、その他で 全14項目(添付資料参照)だ。
  長嶋所長は、外国人技能実習機構には発足当初、全国各所への連合からの要請があったが、東京事務所にはこれで3回目の懇談、事務所発足から継続して要請を頂いているのは全国的でも東京事務所だけで、連合東京、連合関東ブロックには今後とも連携をお願いしたいとして、要請内容には対応をしっかり行いたいし、本部にも要請趣旨を伝えたいと明言した。

 一昨年11月の外国人技能実習法の施行にあわせて拡大された適用業種はその後も業種の拡大がなされ、今年4月には入管法改正で誕生した「特定技能1号」「特定技能2号」では技能実習終了後に特定技能1号へ移行することが可能となり技能実習は更に多くなるという傾向だ。(現:144業種)東京では建設での実習生が多く、介護では資格や日本語の問題もあり急増はしていないものの、今後の動向に注目という。
 東京事務所は実習先の多い茨城管轄の水戸事務所を除く関東7都県を管轄、膨大な実習計画書の点検と許可、監理団体には毎年の巡回監査・指導、実施先には3年で全ての巡回指導が課せられている。有名企業における実施計画違反や労基法違反が報道される中、連合東京として違反内容に即した実施計画取り消しや是正勧告など厳正な指導をお願いした。
 
 また、労働基準監督署には外国人労働者よりの労働相談が増加しているが、機構の実習生からの相談は極めて少ない、機構が持つ8ケ国語対応の相談機能が周知されていないことはもったいない。
 今後とも、東京労働局との連携強化、加えてぜひとも東京都や経済団体との協議でより制度の適正運営を実施していただくことを要請した。
 (労働政策局長:傳田雄二)
 

外国人技能実習機構・東京事務所への要請書.pdf

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