連合東京ニュース

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2019.05.31
厚生労働省・東京労働局に要請
 5/31 「公正労働条件の確保と働く者のための働き方改革の実現を求める要請」
「2019年度 最低賃金に関する要請」 を前田芳延東京労働局長に手交、要請


 東京労働局に岡田会長、白川会長代行、吉岡副事務局長、傳田労働政策局長、久保副局長が訪問し、構成組織・単組から寄せられた、「最低賃金」の団体署名・要請が2,126組織、「公正労働条件の確保と働く者のための働き方改革の実現を求める要請」には2,090組織から団体署名を手交・要請した。東京労働局は、前田局長、小林総務部長、高橋雇用環境・均等部長、中村労働基準部長、小林職業安定部長、近藤需給調整事業部長、田谷企画課長などが出席した。

 岡田会長は、連合東京が中期目標で最低賃金目標を1,500円の意味や幅広く取り組んでいる働き方改革や労働基準監督官増員への要望について述べて挨拶、前田局長に要請書(添付資料参照)を手交した。傳田局長より要請ポイントを説明し、前田局長が幾つかの課題で考え方を述べ、意見交換した。
 要請内容は、]働法制に関する要請(国への要請)、∀働基準監督官の大幅増員、O働基準法改正施行に関する内容、て碓賚働同一賃金に関する内容、コ姐饋溶働に関する内容、Δ修梁勝,之37にのぼる項目である。

 前田局長は、労働法制に関する内容は本省に伝えること、また、労働基準監督官増員では内部の要員配置などで工面しているが全体の公務員定数削減の中ではあるが、こうした要望があることはしっかりと受け止めたい。医師の働き方では検討会の報告書を踏まえて都とも協力してしっかり対応したい、また、36協定についての課題は様々あるが、連合が進める「ACTION・36」への協力を行いたい、勤務間インターバル普及は重要、裁量労働の適正運用指導は強化する、同一労働同一賃金ガイトライン周知には力を注いで4/1までに90回の説明会を行ってきたこと、派遣社員の同一賃金も来月にはベースとなる地域別・職種別賃金水準がだされると思うが7月には千人規模の説明会を4回予定しているなどを説明した。
 更に局長は、最低賃金では政府骨太方針の中での議論や東京で今年、1,000円を超えることになれば、それ自体大きな意味を持つようになるとし、また、外国人労働者向けに雇用契約書の多言語モデルを6ケ国語に増やしたこと、就職における企業情報を開示する若者雇用促進法の活用課題など幅広い要請にコメントした。 
  
 その後の意見交換では、白川会長代行から大手の働き方改革が中小企業へのしわ寄せにならないような取り組みが必要な具体的事例を示す中での労働局での取り組み要請がなされた。
 (労働政策局長)

東京労働局・団体署名要請文書.pdf

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