連合東京ニュース

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2019.06.15
6/14 新任労働審判員研修を実施
 2019年4月から東京地方裁判所所属の新任労働審判員の研修
全国の1/3 の労働審判事件を取り扱う、立川支部を含む東京地裁
     経験豊富な労組役員が審判手続きに参加して労働者の権利を守る!


 今年の新任審判員は16名、その内、12名が参加、連合労働法制対策局・古賀部長、連合東京・傳田局長、久保副局長とともに旬報法律事務所の大久保修一弁護士を講師に労働審判学習と参加者の担当事件報告など経験交流を行った。今回参加者は、自動車総連・西原元会長をはじめ多くのベテラン役員や現役役員、制度、事件への視点など多くの意見交換ができた。

 東京地方裁判所は今年の4月から増加する労働事件に対応するためこれまで11部、19部、36部の3労働部から33部を労働部として4部体制を整えた。
 2018年における全国労働審判新受件数は3,630件、立川支部を含む東京地裁が扱った事件数は、1,218件で全体の33.6%である。この多数の事件、職業裁判官の審判官とともに労使団体から選出された審判員各側1名の3名構成の労働審判委員会が1件1件の事件の争点整理を行い、申立人と相手方に様々口頭での審尋を行い、審理の中でしっかりした事件把握を行う。調停を行い、これができなければ判定機能として審判を下す。3回の期日、短期間の結論と納得性の高い調停、審判で利用者には高い評価がある。
 
 これを担当する労働者側選出の審判員は東京地裁で約180名、その内150名程は、連合・連合東京推薦の組合OB・OGと構成組織現役の役員。単組、産別の活動に加えてのこの役割をこなす方々には本当に感謝するところ。様々なこれまでの職場経験や労組役員経験はこうした労働事件の発生、処理では審判官とは違う実態に即した調停、審判に考え方を提示も可能なものがある。しっかりお願いします。
(労働政策局長:傳田雄二)
 

 

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