連合東京ニュース

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2019.06.20
6/19 東京労働局との労働問題懇談会を開催
 連合東京と東京労働局「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を確認
   -相互に協力し、首都東京が日本の先頭に立って、成果を日本中に波及させる-
すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保し、健やかに働く
                  ことができる社会の実現に取り組みを推進する。

 
6月19日東京労働局と連合東京が「東京労働問題懇談会」を開催した。労働局からは今年度行政運営の重点を説明、連合東京からは、「雇用・労働に関わる要請」、「雇用における男女平等の要請」を行った。また、今回の大きなイベントは、懇談会に向けて準備してきた「長時間労働の是正に向けた共同宣言」内容と連合ACTION36への労働局協賛の確認だ。(下段の内容)
 開会にあたり前田労働局長は、現在の大きな課題の働き方改革・改正労働基準法対応や長時間労働、有給休暇付与義務化、最低賃金を含む中小企業対策や働き方改革支援センターでのコンサル対応、更に今後の労政審でのパワハラ対策のガイドラインづくりとその後の対応など数多くの重点対策への取り組む方針を説明。
 岡田会長は、日常的連携に感謝しつつ、オリパラを機会に過労死など長時間労働の悪弊を本気で是正することが大切。労働組合の活動も重要だが労組のない中小企業を含む社会全体へこの共同宣言からの連携した行動で取り組みを推進したい挨拶。
 労働局各部長からは、令和元年の重点対策課題、連合東京からは傳田局長がACTION36、吉岡局長が春季生活闘争における働きかた改革課題、関口アドバイザーからは労働相談の現状報告がなされて、意見交換となった。 
*連合東京からの二つの要請は、添付資料参照。   (労働政策局長:傳田雄二)

            <長時間労働是正に向けた共同宣言>
超少子高齢化に伴う労働力人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。
 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、国会で審議され、2019年4月より「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」導入など大きな改正となる改正労働基準法が施行されました。今回の法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業内労使における取り組みが強化されるとともに、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行については、国全体で見直していくことが求められます。
 この認識を共有して、厚生労働省東京労働局と日本労働組合総連合会東京都連合会は、相互に協力し、首都東京が日本の先頭に立って、成果を日本中に波及させることができるよう取り組みます。また、東京都等の行政機関や経済団体と連携し、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向けた取り組みを推進します。
    2019年6月19日     厚生労働省東京労働局 局長 前田 芳延
              日本労働組合総連合会東京都連合会 会長 岡田 啓



 

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