連合東京ニュース

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2019.06.24
6/21 新宿区本会議で「新宿区公契約条例」が採択・成立。
 新宿区で「公契約条例」が10/1 施行へ。
           6/21新宿区議会、全会一致で本会議で採択、成立

         ―都内9番目の公契約条例、西北特別区で新宿、渋谷、世田谷、目黒とつながる− 
            
  6月21日(金)、新宿区(吉住健一区長)は、平成31年第2回定例議会の最終日、本会議で、「新宿区公契約条例」を採択した。昨年11月区長2期目をめざす吉住区長は、連合東京の推薦を受けて公契約条例の制定を政策協定に盛り込み公約化した。区長の再選後は、「新宿区公契約における新たなルールづくり検討委員会」を設置して条例準備を進めてきた。この間で、連合東京をはじめとした労働団体や建設や委託の区内事業者や関係団体との意見交換を行い、区としてはパブリックコメントからも意見を聞く中で、この6月第2定例会に条例案を提案した。6/14には総務区民委員会で議論、17日には委員会採択、21日本会議で委員会報告がなされ、全会一致で採択・条例成立し、本年10月1日の条例施行が決定した。
 (詳細を事務局長談話として発表した。:添付資料参照)

 隣接する中野区、杉並区でも来年3月までの今年度中の公契約条例制定をめざしており、特別区・西北部地区での大きな広がりを期待したい。
 (労働政策局長:傳田雄二)

2019.6.24 新宿区公契約条例制定に関する事務局長談話.pdf

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