連合東京ニュース

この記事を印刷する

2019.08.05
組合員や都議、区議、市議が集う「2019政策実現セミナー」を開催!
 8月5日(月)、連合東京は「2019政策実現セミナー」を開催し、連合東京の各組合員や都議、区議、市議、東京都職員など157名が集まって盛会な会合となりました(場所:中野サンプラザ)。まず、五月女寛政策委員会委員長が、雇用・労働政策など10分野にわたる「2019−2020政策・制度要求」のポイントを説明しました。続いて、元東京都副知事であった青山 佾都市調査会代表が、「小池都政の評価と中長期ビジョン」をテーマとして講演を行い、「小池知事は3年目、評価はこれから」「都職員、都民の心をつかめるかだ」と話をしました(写真1)。
 休憩を挟んで、座光寺成夫連合東京副会長(東京都就労支援のあり方を考える有識者会議委員)や中村ひろし都議(都議会立憲民主党・民主クラブ)、田の上いくこ都議(都民ファーストの会東京都議団)、谷村孝彦都議(都議会公明党)、コーディネーターの真島明美連合東京政策局長が壇上に並び、パネルディスカッションを行いました。雇用労働政策、高齢化・防災・まちづくり政策、子ども子育て・教育政策について、各パネリストから課題と施策の方向性などが論じられました。
 会場からは、「来年のオリンピック・パラリンピック観戦に学校の子どもたちを連れていくことが計画されているが、わからないことだらけだ」「防災のマイタイムラインキットは全戸配布される予定があるのか」「会社で障がい者に請負で仕事をしてもらっているが、障がい者雇用にポイントされても良いのではないか」「LGBTはなぜ就労困難なのか、認識を伺いたい」などと、多様な質疑が出るなど、活発な意見交換が行われました(写真2)。

ページトップへ戻る