連合東京ニュース

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2019.09.01
連合東京 「労働基準月間」、岡田会長メッセージ
 今年も9月は、「連合東京・労働基準月間」デス!
       労働諸法令の周知と遵守で安心して働ける東京へ
 構成組織・地協・地区協議会、ALL RENGO-TOKYOで社会にアピール
  
  
          岡田会長メッセージ

 働く仲間の組織・連合として首都東京の活動を担う118万人の連合東京は、1947年に労働基準法が施行された9月を記念し、今年も今月を「労働基準月間」として、労働者の権利保護と拡充をめざして労働関係法規の遵守を社会にアピールします。
 働き方改革で労働基準法や労働契約法など「70年ぶりの大改正」となり、今年4月より順次、罰則付き労働時間の上限規制や雇用形態による不合理な不均等・不均衡待遇を禁止するいわゆる同一労働同一賃金などの法施行が続きます。大きな社会問題であった非正規労働問題、過労死の発生など長時間労働問題が、労働者のくらしと仕事の両立支援と相まって改善されるべき転換点です。
 私たちの合言葉である「働く者にとっての働き方改革」を実現するためにも、労働基準遵守の環境づくりが重要です。今、法改正の趣旨を理解し、改正内容の徹底と万全な対応準備を労働組合が率先して行い、社会に拡げていく必要があります。
 私たちは、長時間労働の改善に向けた36協定締結と労使協議、有給休暇付与義務、正規・非正規の処遇格差解消をセミナーや広報を通じて徹底し、併せて東京都最低賃金1,013円の10月発効の周知についても情報発信や街頭行動で構成組織、地区協議会、地域協議会とともにALL RENGO-TOKYOで取り組みます。
  
  2018年度の東京労働局が実施した12,668事業場の定期監督結果では、昨年より約1千多い9,188事業場で「労働基準関係法令違反」があり、実に72.5%での事業場での違反と是正指導数となっています。36協定無締結状態での時間外労働が22.4%で最多となっており、割増賃金不払い19.5%、機械・設備危険防止措置の安全基準違反18.5%などと続き、業種では清掃業84.1%、保健衛生業81.8%、製造業80.4%、接客・娯楽業79.5%、商業79.3%、運輸交通業75%、低違反率の通信業でも45.2%となっています。
 こうした高い違反率にもかかわらず長年、改善がみられない状況は、大いに憂いるべき状況です。「安心して働ける環境」づくりには、行政はもとより労働者を代表する私たち連合東京の不断の努力と取り組みが不可欠であり、様々な形で使用者や労働者へアピールして行きます。
 
 連合東京は、正社員、パート・アルバイト有期労働者、派遣労働者、高齢再雇用者、外国人労働者、障がいをもつ労働者、育児・介護や病気の治療をしながら仕事をする労働者、すべての労働者が安心して働ける雇用環境の整備に取り組み、不充分な権利保護に対しては、国や東京都にその拡充を働きかけて行きます。
併せて、働く者の労働基準確保には仲間の助け合いの組織である「労働組合」が必要なことを強くこの月間でアピールして行くこととします。  
   2019年9月01日  日本労働組合総連合会東京都連合会  会 長 岡田 啓

  *添付:会長メッセージPDF
 

労働基準月間への連合東京・会長メッセージ.pdf

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