連合東京ニュース

この記事を印刷する

2019.09.16
9/13 労働基準セミナー開催
              9/13(金)於:連合会館 2019労働基準セミナー
    50名を超える一般市民・企業関係者を含めて、「同一同一の動向と対応課題」を学習
       今年も多数の参加者(208名)を迎えて、水町勇一郎教授が熱弁!


 金曜日の仕事終わりの18時、連合会館に200名を超える参加者がこのセミナーに。いつもと違うのは、多数の一般参加者が受付したこと。市民、社労士、コンサルタント、企業労務担当などの方々、約50名が労組役員に交じって受講。東京労働局の後援を受ける中、労働基準監督署や東京都労働相談情報センターにセミナーチラシを置いていただいた結果だ。
 「労働基準月間」は労働組合から社会全体に法の周知・遵守をアピールしようということであり、その意味ではこのセミナーでは成果が生まれたことを評価したい。
 
 冒頭、連合東京を代表して白川会長代行が月間行動趣旨を述べてセミナー参加者に感謝、後援団体の東京労働局より戸谷指導課長が働き方改革の行政の取り組みが説明、水町講師は110分の講演、質疑と吉岡労働局長の閉会挨拶でセミナー終了。(20:15)

 本セミナー講師の水町教授は、労働基準月間6年目ながらも5回目のセミナー講師を務める、テーマの「同一同一の判例動向や企業の対応動向や課題」では研究者でも第一人者。最初にお願いしていたパワハラ防止法のポイント解説では15分程度で要点をおさえた解説。続く同一同一課題では、最高裁2判決(ハマキョウ、長澤運輸)で手当関係の考え方は整理され、各、退職金、賞与から基本給における不均衡での不法行為に基づく損害賠償請求(3年分)が命じられる事件複数が高裁判決の段階まであることを解説。
 水町教授は、各事件をどうみるか、企業はどのように対応しているのかを説明しながら、法施行を来年4月に控え、ともかく厚労省など業界別の対応マニアルを参考に、賃金・手当各項目における目的、制度の整理と格差実態の点検、長期を見据えた改善をスタートすることが重要と力説。労使交渉している方向性の有無は、企業の説明責任の有無とともに、訴訟リスクなどい大きな違いとなってくると説明している。
 準備はどこまでなされているか、各労使間でそのスピードを上げる必要がある!
(労働政策局長:傳田雄二)
 

ページトップへ戻る